運転者管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、日本電気株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額51.6億円
支出先4者
事業の目的
本システムは、都道府県公安委員会が交付した運転免許に関する情報を警察庁で一元的に管理することで、運転免許証の即日交付、不正取得の防止、点数制度に基づく適正な行政処分の実施等を可能とするシステムである。
事業の概要
運転免許証に関する情報を検索、運転免許証の更新の適否を即時に確認する等により、運転免許証の不正取得を防止する。また、危険運転者の早期排除のため、交通違反及び交通事故に関する情報を検索し、点数制度に基づく処分を的確に行う。
運転免許証と個人番号カードの一体化や住所変更ワンストップサービス等を実現するための機能を運転者管理等業務用プログラムに追加することで、国民の利便性の向上、個人番号カードの利用促進等を図るものである。
現状・課題
免許情報確認やオンラインによる本籍変更手続などのマイナポータルを利用した手続や、オンラインによる更新時講習を可能とするなど、個人番号カードと運転免許証を一体化した者の利便性向上が課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 警察庁 | 8000012130001 | その他 | 51.6億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 51.3億円 |
| 株式会社ドーン | 9140001018622 | 国庫債務負担行為等 | 0.28億円 |
| 警察庁職員Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20197）を加工。