一般会計事業番号 20202担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2023

刑事手続関連業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、日本電気株式会社。

事業の目的

刑事手続のＩＴ化を実現し、検察・裁判所等の関係機関との円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会の実現につなげるとともに、関与する国民や事業者の負担軽減等を図ることを目的とする。

事業の概要

刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、送致や令状請求等の場面において検察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データの発受を行うことができる新システムを構築することにより、円滑・迅速な手続を実現する。

現状・課題

現在、刑事手続に係る捜査書類は紙で作成し、物理的に検察庁、裁判所等に運搬し送致、令状請求等の刑事手続を行っている。

各種政府方針に刑事手続における情報通信技術の活用（刑事手続のＩＴ化）の実現に向けた取組推進が盛り込まれていることから、刑事手続のＩＴ化を実現する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20202）を加工。