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トップデジタル庁防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20205担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 —

防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、東日本電信電話株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額9.5億円
支出先5者

事業の目的

防衛医科大学校情報処理システムは、管理運営、教育・訓練、研究活動及び診療の支援をし、高度で安全な医療を提供しつつ自衛隊の医療・衛生活動並びに地域医療に貢献し、優れた自衛隊医官・看護官等を育成する。

事業の概要

次期システムの換装では、令和16年度の新病院を考慮したシステム基盤とし拡張性を有するよう整備する。整備範囲は防衛医科大学校情報処理システム全体(基盤、管理運営、教育・研究、医療情報)である。併せて、新病院を考慮したシステム設計と安全かつ迅速に任務を遂行できる情報運用基盤の提供、組織内における時間創出を目的として、先進的デジタル化技術を用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する。

現状・課題

防衛医科大学校は防衛省(医官・看護官育成等)としての側面と民間的(大学校・病院)な側面の両面をもつ機関であり、システム内において複数のセキュリティセグメントを適切に整備・管理し、防衛、教育、診療の任務を利便性を担保しつつ効率的・効果的に継続して実施できるようにすることが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
防衛省9000012120001その他9.5億円
東日本電信電話株式会社8011101028104一般競争契約(最低価格) 1者8.4億円
東日本電信電話株式会社8011101028104一般競争契約(最低価格) 1者0.62億円
株式会社システム環境研究所7290001013750一般競争契約(総合評価) 1者0.19億円
株式会社日本ビー・エム・サプライズほか—一般競争契約(最低価格)0.18億円
株式会社シグマスタッフ9140001049147一般競争契約(最低価格) 1者0.13億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20205)を加工。