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トップデジタル庁経済産業省基盤情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20231担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1994

経済産業省基盤情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は経済産業省、株式会社JECC。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額39.9億円
支出先6者

事業の目的

経済産業省基盤情報システムは、PCやネットワークといった経済産業省職員の行政事務遂行に必要不可欠な環境の整備を目的としている。また、次回更改時(令和8年度)に、経済産業省基盤情報システムを廃止し、デジタル庁が整備する政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるGSS(ガバメントソリューションサービス)に移行する予定であり、GSSでは提供されない機能の確保を目的としている。

事業の概要

絶えず変化するセキュリティ脅威や利便性向上への対策等を通じ、経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進する。また、GSS移行後においてもGSSでは提供されない必要な機能を確保するため、デジタル庁をはじめ省内外の関係者と意見交換しながら、必要なデバイス・ソフトウェア等を整備する。

現状・課題

経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進すること、加えてGSS移行後もPCやネットワークといった経済産業省職員の行政事務遂行に必要不可欠な環境を維持し、更なる業務効率化やコスト削減を図ることが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
経済産業省4000012090001その他39.9億円
株式会社JECC2010001033475随意契約(その他)33.3億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約(その他)2.3億円
KPMGコンサルティング株式会社8010001144647国庫債務負担行為等1.7億円
NECフィールディング株式会社3010401022977随意契約(その他)1.6億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約(総合評価) 1者0.95億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20231)を加工。