災害拠点精神科病院等整備事業
厚生労働省（地域医療計画課 精神科医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は青森県、岐阜県。
事業の目的
平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。こうしたことを受け、第７次医療計画から、精神科病院の被災に備えて、都道府県において、災害拠点精神科病院の整備を進めているところであり、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して必要な財政支援を行う。
事業の概要
国は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数（少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備すること）を求めているところであり、第７次医療計画を通じて、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して災害拠点精神科病院の整備を進めるために必要な財政支援を行う。
現状・課題
平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。厚生労働省は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域の精神科医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数を求めているが、コロナ禍の影響等もあり、令和６年度末時点で、指定医療機関は３１都府県５１医療機関に留まっているところである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.8億円。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 岡山県 | 4000020330001 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
- 「災害拠点精神科病院の整備について」（令和元年６月20日医政発0620第8号・障発0620第1号医政局長・障害保健福祉部長連名通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2024）を加工。