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トップ農林水産省食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

一般会計事業番号 2027担当 農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課開始 2020

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

農林水産省(輸出・国際局 輸出支援課)の事業。令和7年度当初予算 1.2億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は近畿農政局、京都府。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.90億円
支出先4者

事業の目的

令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標の達成に向け、輸出先国が求める輸出向けHACCP※等の規制に対応するための製造、加工、流通施設等の整備及びその効果を高めるために必要なコンサルティングに要する経費を支援する。

※HACCP:食品製造事業者等が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法。

輸出向けHACCP:HACCPに基づく衛生管理に加え、輸出先国が求める施設基準や微生物検査等の追加的な要件に適合させたもの。

事業の概要

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。

①施設等整備事業:加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築(掛かり増し経費)、改修及び機器の整備

②効果促進事業:前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

現状・課題

農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、食品製造事業者等は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57 号)第17 条に基づく適合施設の認定及びISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得に対応した施設及び体制の整備が必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.7億円6.0億円1.5億円1.5億円1.2億円1.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
近畿農政局—その他0.90億円
京都府2000020260002補助金等交付0.90億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-2輸出の促進
施策:⑨農林水産物・食品の輸出の促進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2027)を加工。