一般会計事業番号 3477担当 農林水産省 輸出・国際局 国際地域課開始 2022要求 2.0倍

ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業

農林水産省（輸出・国際局 国際地域課）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は独立法人日本貿易振興機構、公益財団法人日本台湾交流協会。

事業の目的

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を主要な構成員とする輸出支援プラットフォームを運営し、現地から輸出事業者等を専門的・包括的・継続的に支援する。

事業の概要

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。

現状・課題

輸出支援プラットフォームでは、現地で食品産業等に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、専門性の強化、人脈や交渉の継続性の確保を図ることにより、輸出事業者等への包括的な支援を行うこととしており、令和4年度より主要な輸出先国・地域にて順次設置・運営を開始し、現地発の自主的な活動を実施している。引き続き、海外現地の市場動向やニーズ等をまとめたカントリーレポートの情報を発信するとともに、非日系をはじめとする未開拓の現地商流へのアプローチの強化、都道府県等のプロモーションのオールジャパンでの連携等に加え、食品事業者のビジネス展開にに向けた体制構築等を実施し、現地発の取組に向けた支援体制の強化が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－２輸出の促進
施策：⑨農林水産物・食品の輸出の促進

• 新市場開拓推進事業 22.4億円
• 輸出環境整備推進事業 13.0億円
• グローバル産地づくり推進事業 5.9億円
• 食産業の戦略的海外展開支援事業 1.3億円
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 1.2億円
• サプライチェーン連結強化プロジェクト事業 1.0億円
• インバウンドによる食関連消費拡大推進事業 0.19億円
• 食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査支援事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年11月30日決定、令和7年5月30日改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱（令和4年12月27日決定、令和5年12月27日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3477）を加工。