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トップ農林水産省輸出環境整備推進事業

一般会計事業番号 3126担当 農林水産省 輸出・国際局 国際地域課開始 2015

輸出環境整備推進事業

農林水産省(輸出・国際局 国際地域課)の事業。令和7年度当初予算 13.0億円(前年度 13.5億円)、令和8年度概算要求 13.9億円。主な支出先は一般社団法人食品衛生登録検査機関協会、HACCP認定加速化支援センター。

令和7年度 当初予算13.0億円
令和8年度 概算要求13.9億円
令和6年度 執行額10.0億円
支出先65者

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標の達成に向け、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。

事業の概要

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。

・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。

・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。

・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。

現状・課題

輸出拡大のためには、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応が不可欠である。そのため、それらの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
16.9億円15.7億円16.0億円13.5億円13.0億円13.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全65者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会7011005002783補助金等交付1.3億円
HACCP認定加速化支援センター—補助金等交付0.99億円
弁護士法人西村あさひ法律事務所・外国法共同事業7010405010909随意契約(企画競争) 1者0.77億円
一般社団法人日本食品認定機構1010405018461随意契約(企画競争) 1者0.77億円
対米対香港輸出認定施設連絡協議会—補助金等交付0.69億円
一般社団法人日本食品認定機構1010405018461補助金等交付0.56億円
北海道ほたて漁業振興協会4430005002886補助金等交付0.52億円
株式会社化研6050001000658随意契約(企画競争) 1者0.41億円
R6当初青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム—一般競争契約(総合評価) 1者0.38億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102随意契約(企画競争) 6者0.29億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-2輸出の促進
施策:⑨農林水産物・食品の輸出の促進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3126)を加工。