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トップ農林水産省グローバル産地づくり推進事業

一般会計事業番号 3453担当 農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課開始 2019

グローバル産地づくり推進事業

農林水産省（輸出・国際局 輸出支援課）の事業。令和7年度当初予算 5.9億円（前年度 6.8億円）、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先は株式会社マイファーム、アクセンチュア株式会社。

令和7年度 当初予算5.9億円
令和8年度 概算要求6.7億円
令和6年度 執行額6.2億円
支出先35者

事業の目的

農林水産物・食品の輸出を2025年に２兆円とする政策目標（新目標：2030年までに５兆円）を達成するためには、近年の実績を上回る更なる輸出拡大が不可欠。

このような中、生産現場において、海外の規制や具体的なニーズに対しての十分な供給体制が整っておらず、機会ロスが生じているほか、輸出向け産地形成に活用可能な支援措置の手続や要件が様々であり、産地にとっては一覧性、一貫性に欠けることから、使いづらいなどの課題がある。このため、当該事業において、輸出産地形成に必要な支援を行う。

事業の概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

現状・課題

2025年２兆円、2030年５兆円の輸出額目標を達成し、「稼げる輸出」の実現・拡大に向け、「マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすること」が肝要であり、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）については、多様化する輸出事業者のレベルに応じたサポートや輸出スタートアップの更なる増加が必要。また、地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成支援や、大ロットで継続的に輸出することにより、輸出国の規制やニーズに対応する「フラッグシップ輸出産地」など先進的な輸出産地に対するきめこまかな支援を行うとともに、輸出人材の育成・確保等の施策を実施することが必要。

しかしながら地域ぐるみで輸出を推進する体制の構築、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通への転換、輸出先の多角化や輸出先国における販路開拓などにより、海外の流通マージンを日本の利益に転換するなど、サプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出体制の整備・強化を図ることが課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.0億円0.96億円9.2億円6.8億円5.9億円6.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社マイファーム8130001044447補助金等交付3.7億円
アクセンチュア株式会社7010401001556随意契約（企画競争） 1者0.65億円
グローバル産地づくり推進事業コンソーシアム—随意契約（企画競争） 3者0.62億円
一般財団法人食品安全マネジメント協会1010005024835補助金等交付0.32億円
一般財団法人日本規格協会9010405010460一般競争契約（総合評価） 1者0.32億円
一般社団法人全国植物検疫協会5010005018718随意契約（不落・不調）0.14億円
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会6010405015347補助金等交付0.12億円
一般社団法人大日本水産会6010405000489補助金等交付0.11億円
株式会社ＤＲＡＧＯＮ　ＡＧＥＮＣＹ1180001089799一般競争契約（総合評価） 1者0.10億円
ＲｅｄｅａＳｔａｃｋ株式会社7260001029592一般競争契約（総合評価） 2者0.05億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－２輸出の促進
施策：⑨農林水産物・食品の輸出の促進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3453）を加工。