一般会計事業番号 3131担当 農林水産省 輸出・国際局 国際地域課開始 2018

新市場開拓推進事業

農林水産省（輸出・国際局 国際地域課）の事業。令和7年度当初予算 22.4億円（前年度 24.4億円）、令和8年度概算要求 24.6億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構、一般社団法人日本養殖魚類輸出推進協会。

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、マーケットイン・マーケットメイクの観点で新市場の開拓を推進し、農林水産物・食品の輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化を図る。

事業の概要

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。

○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組

○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築

○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション

○海外における日本食・食文化の魅力発信を担う海外料理人等の育成

○食品産業の海外展開の促進

○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進

現状・課題

人口減少に伴う国内需要の減少が見込まれる中、世界の食市場はさらに拡大すると見込まれており、旺盛な海外需要を更に拡大し、農林漁業・食品産業の稼ぎにつなげる必要がある。

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、１兆5,071億円（出典：財務省「貿易統計」）となり、過去最高を記録した。一方、新たな食料・農業・農村基本計画では、農林水産物・食品の輸出額を2030年に５兆円とする等の目標を設定しており、目標の達成に向けて、国際環境の変化にも的確に対応しながら、輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大の相乗効果を発揮し、「海外から稼ぐ力」の強化に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全61者。このほか再委託・再交付の先が 53 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－２輸出の促進
施策：⑨農林水産物・食品の輸出の促進

• 輸出環境整備推進事業 13.0億円
• グローバル産地づくり推進事業 5.9億円
• ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業 2.1億円
• 食産業の戦略的海外展開支援事業 1.3億円
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 1.2億円
• サプライチェーン連結強化プロジェクト事業 1.0億円
• インバウンドによる食関連消費拡大推進事業 0.19億円
• 食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査支援事業 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月閣議決定）
• 独立行政法人日本貿易振興機構第六期中期目標（令和５年３月制定、令和７年２月改訂、経済産業省）
• 独立行政法人日本貿易振興機構第六期中期計画（令和５年３月制定、令和７年３月改訂、独立行政法人 日本貿易振興機構）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月閣議決定）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月決定、令和７年５月改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3131）を加工。