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トップデジタル庁指定難病患者データベースシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20293担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2021

指定難病患者データベースシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額15.1億円
支出先10者

事業の目的

指定難病及び小児慢性特定疾病にかかる指定医による診断書のオンライン登録を図り、事業全体の効率化を進め、不要な紙資料の削減を進める。

事業の概要

当該システムの活用により診断書作成、記載の簡素化、効率化を進める。

現状・課題

診断書のオンライン登録が令和6年度より本格的に始まったところであるが、システムの稼働初年度ということもありオンライン登録率は10%未満という状況のため、更なる利用率の向上に向けた検討を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001その他15.1億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約(不落・不調)6.6億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所9120905002657随意契約(公募) 1者5.6億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者2.3億円
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126随意契約(公募) 1者0.66億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20293)を加工。