一般会計事業番号 20311担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 —

北海道開発局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道開発局、大丸株式会社。

事業の目的

北海道開発行政事務遂行の継続と円滑化を実現するため、継続的に下記の対応を行うもの。

・BCP対応やWLB改善を求められており、この実現のため端末やネットワーク、通信回線の整備運用を行う。

・BCP対応と行政運営の継続のため、各種システムの整備運用を行う。

・行政運営の継続のため、必要なライセンス、セキュリテイ、運用支援の調達を行う。

・効率的な整備運用を求められており、この実現のため専門的知見を有する外部事業者に仕様検討を委託調達する。

事業の概要

事業の目的を達成するため、各種整備運用やライセンス導入、運用支援、仕様検討を実施。

現状・課題

北海道開発局の行政運営については、継続性や簡素化、効率化、BCP対応、WLB改善を求められている。これらに対応すべく行政情報システムを構築し、本省及び他地整の情報システムとも連携し運用を行っているところ。R4から本省にて運用開始された、第３期国土交通省行政情報基盤システムとの連携により、これらの改善に向けてクラウド活用を含めた環境が整備された。北海道開発局の行政運営の継続及び本省システム利用には北海道開発局で端末やネットワーク、各種システム、通信回線、ライセンス、セキュリティ、運用支援、更改検討等の整備運用を継続する必要がある。

また、第３期国土交通省行政情報基盤システムではクラウド基盤やリモートVPN機能が整備され、コラボレーションやテレワークにより行政運営上の様々な問題を解決する切り札となっている。これを有効活用するためには、特に利用端末や通信回線の整備運用、VPNに対応出来ないシステムの改修を行う必要がある。これらが解決出来ない場合、第３期国土交通省行政情報基盤システムの有効活用ができず、行政運営に支障を来す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 国土交通省設置法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20311）を加工。