一般会計事業番号 20318担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、アビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化することにより、事業主等並びに厚生労働省本省及び地方厚生局の事務を効率化することを目的とする。

また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行うことにより、事業主や加入者等が、加入者の最善の利益のために、他社や他の運営管理機関との比較の視点も含めて、制度の必要な見直しや、適切に運用の方法を比較・選定を行えるようにすることで、企業年金等の運用力の向上に繋げていくことを目的とする。

事業の概要

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。

また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。

現状・課題

・事業主等から地方厚生局への企業年金に関する報告書の提出は、郵送等により行っている。これにより事業主等に対し紙への出力、郵送等に伴う事務負担や費用負担が生じている。

・地方厚生局及び厚生労働省本省は、紙媒体で提出された上記の報告書について膨大な書類確認・審査作業を行っており、地方厚生局及び厚生労働省本省の事務的な負担が発生している。

・企業年金等の運用状況等が公開されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 確定拠出年金法 第五十条
• 確定給付企業年金法 第百条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20318）を加工。