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トップデジタル庁国土交通省行政情報基盤システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20341担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2015

国土交通省行政情報基盤システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、昭和リース株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額75.2億円
支出先5者

事業の目的

本事業は、本省及び地方支分部局等(施設等機関、特別の機関、地方支分部局及び外局を指す。以下同じ。)の職員が共通して利用する機能を集約したシステムを提供するものである。

事業の概要

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

現状・課題

国土交通省行政を的確、且つ、円滑に遂行するため、職員が共通して利用する機能を集約し、働き方の変化も踏まえてサービスを提供している。

引き続き、情勢の変化やニーズにあわせ、必要となるサービスや機能の集約化を検討し、実現を図っていく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他75.2億円
昭和リース株式会社9010001142187国庫債務負担行為等73.8億円
株式会社建設技術研究所7010001042703一般競争契約(最低価格) 1者0.93億円
NECセキュリティ株式会社3010401094918随意契約(その他)0.48億円
八洲ファシリティサービス株式会社9011801014501随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20341)を加工。