Fiscast
トップデジタル庁中部地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20346担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

中部地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、株式会社JECC。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額14.6億円
支出先9者

事業の目的

中部地方整備局管内における河川、道路、ダム、砂防の整備・維持管理のための行政事務を遂行する目的で、中部地方整備局行政情報システムを整備運用している。

事業の概要

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。

現状・課題

複数に分かれていた調達を統合し、サービス提供役務として調達を統合することで、発注業務の削減、及び、業務の効率化を進めている。また、業務システムのレガシーな稼働環境を見直し、オープン化を実現してコスト削減を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他14.6億円
株式会社JECC2010001033475国庫債務負担行為等7.6億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147一般競争契約(総合評価) 1者3.3億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137国庫債務負担行為等1.6億円
リコージャパン株式会社1010001110829国庫債務負担行為等1.3億円
NECキャピタルソリューション株式会社8010401021784国庫債務負担行為等0.47億円
FLCS株式会社2010001128507国庫債務負担行為等0.13億円
株式会社サンネット1240001012779一般競争契約(最低価格) 1者0.09億円
株式会社第四北越ITソリューションズ3110001000745国庫債務負担行為等0.04億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20346)を加工。