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トップデジタル庁匿名医療保険等関連情報データベース(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20355担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2010

匿名医療保険等関連情報データベース(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額43.9億円
支出先4者

事業の目的

医療費適正化計画の策定等を通じて医療保険事務全体の効率化や国民保健の向上等を図るほか、公衆衛生の向上及び増進に関する研究等に対して、匿名医療保険等関連情報の収集・分析及び提供等を行う。

事業の概要

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

現状・課題

NDBデータの収載・提供については、

1. 医療費適正化計画での利用、国民保健の向上に資する研究利用の目的

2. 個人特定の可能性や、それに対する対応方法等の安全管理措置

3. 収載に要する事務負担・システム整備等の費用

といった視点を踏まえ、専門委員会の意見を聞きつつ、必要な見直しを行っている。

また、規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)では、現状390日を要しているNDBデータ提供について、原則7日間での提供を可能とするなど、抜本的な見直し内容が盛り込まれており、中間答申(令和6年12月25日)においては、仮名化情報の利用・提供及び連結解析を可能とすることが求められている。

厚生労働省では、データ利活用者への利便性等の向上に向け、改善に向けた取組を進めている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001その他43.9億円
社会保険診療報酬支払基金3010405002439随意契約(その他)42.1億円
公益社団法人国民健康保険中央会2010005018852随意契約(その他)0.94億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 2者0.87億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20355)を加工。