一般会計事業番号 20361担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2023

教員関係情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文部科学省、東京コンピュータサービス株式会社。

事業の目的

教員免許管理システム：教育職員免許法に基づく教員免許状の授与、書換、再交付、失効・取上げ等に係る一連の業務を、授与権者・免許管理者である都道府県教育委員会が確実に執行できるよう、システムを整備する。

特定免許状失効者管理システム：「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号）第7条第1項に基づき、教育職員等を任命又は雇用する者に活用が義務づけられている、特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベースを構築・運用する。

教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教育委員会や民間等が提供する教員研修コンテンツの受講や履歴記録を効率的・効果的に行う。

事業の概要

教員免許管理システム：都道府県教育委員会が教員免許管理事務を処理する「教員免許管理システム」を整備し、法令改正等の状況の変化に応じて求められる内容に対応するための機能改修を行う。

特定免許状失効者管理システム：特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベース（特定免許状失効者管理システム）を構築し、運用・保守・機能改修等を行う。

教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教師の研修受講履歴を記録するシステムと、教員研修を一元的に収集・提供し、教員が必要な研修を受講できるシステムを一元的に構築する。

現状・課題

教員免許管理システム：教員免許の管理に係る事務は、教育職員免許法に基づき誤りなく継続的に実施する必要がある。一方、種々の法改正等により、求められる事務内容が変更されることから、変更内容に応じたシステムの機能改修を行う必要がある。近年では、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和4年法律第40号）に基づくシステムの機能整理、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号）に基づくマイナンバーの活用に伴う機能改修やセキュリティの強化が必要となっている。

特定免許状失効者管理システム：教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立したことに伴い、同法におけるデータベース関連規定の施行（令和5年4月1日）までにシステム構築を行い、継続的に運用する必要がある。

教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：令和５年度より研修受講履歴の記録作成が義務化されるも、研修登録から受講、履歴作成までを一元的に行うことができるシステムは未整備であった。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• 教育公務員特例法 第二十一条
• 教育基本法 第九条
• 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 第七条
• こども性暴力防止に向けた総合的な対策（令和6年4月25日こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議決定）
• 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について（令和4年6月21日 4文科教第444号 文部科学省事務次官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20361）を加工。