領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、富士通株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額82.1億円
支出先28者
事業の目的
本事業は、領事業務情報システムを「外務省改革の一環としての「領事業務の抜本的改革」や行政手続等の電子化推進・電子政府構築計画、あるいは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、領事業務における国民サービスの向上、業務の効率化を目指す」情報システム基盤として維持管理することを目的とする。
事業の概要
「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。
現状・課題
これまでは、「領事業務の業務・システム最適化計画」 に基づき領事システムを整備してきたが、引き続き「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいた、利用者主体の効率的な領事業務サービスの提供、領事手続のデジタル化を推進していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外務省 | 9000012040001 | その他 | 82.1億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約（その他） | 25.6億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 随意契約（その他） | 15.1億円 |
| 沖電気工業株式会社 | 7010401006126 | 随意契約（その他） | 8.7億円 |
| 富士ソフト株式会社 | 2020001043507 | 国庫債務負担行為等 | 6.7億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 5.6億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約（その他） | 4.5億円 |
| エフサステクノロジーズ株式会社 | 8010401056384 | 随意契約（その他） | 4.0億円 |
| 富士ソフト株式会社 | 2020001043507 | 随意契約（その他） | 4.0億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 3.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４～５条 第四条
- 旅券法
- 旅券法施行令
- 旅券法施行規則
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日閣議決定）
- 外務省デジタルガバメント中長期計画（2022年12月23日）
- 外務省電子政府構築計画
- 領事業務の抜本的改革
- 領事業務の業務・システム最適化計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20423）を加工。