地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業

総務省（郵政行政部郵便局活用課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

令和7年度当初予算1.5億円

令和8年度概算要求1.7億円

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。

事業の概要

自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。

現状・課題

郵便局は、あまねく全国でユニバーサルサービスを提供する義務を有していることから、過疎地を含むどの市区町村にも必ず１局は設置されている。特に過疎化等により自立的な地域経済社会の維持が困難となっている場合においては、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進することで住民利便の向上・地域の経済活性化に資すると考えられ、本実証で郵便局や自治体が参照可能な地域コミュニティ機能の改善・強化事例を創出し、同様の課題を持つ地域への横展開を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	1.5億円	1.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	—	0円

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施策：郵政行政の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20476）を加工。