一般会計事業番号 875担当 総務省 郵政行政部 郵便局活用課開始 2022

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

総務省（郵政行政部 郵便局活用課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

郵便局と、地方自治体・地元民間企業等の公的な役割を果たす地域基盤の連携による地域課題の解決を図る。

事業の概要

デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国約24,000局の郵便局ネットワークを活用する。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

現状・課題

郵便局は、あまねく全国でユニバーサルサービスを提供する義務を有していることから、過疎地を含むどの市区町村にも必ず１局は設置され、全国約24,000局の郵便局ネットワークを構築する。このようなネットワークを有する郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤がICTを活用して有効に連携することで相互にリソースを活用し、地域の課題を解決することが可能と考えられるため、本事業において郵便局や公的地域基盤が参照可能なモデルケースやガイドラインを公表し、横展開を図ることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 郵政行政
施策：郵政行政の推進

• 国際機関への貢献 8.5億円
• 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 1.5億円
• 第28回万国郵便大会議対策に係る経費 1.2億円
• 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 0.65億円
• 郵政行政における適正な監督 0.52億円
• 郵便料金に係る制度検討のための調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 郵政民営化法 第七条の三
• 「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）
• 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）」（令和５年12月26日閣議決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 875）を加工。