郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
総務省（郵便課 国際企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は一般財団法人マルチメディア振興センター、その他。
事業の目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
事業の概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）
自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
現状・課題
現在、我が国が事務局長の職を担う万国郵便連合（UPU）において、形成される国際郵便の政策・制度に我が国の方針を反映していくためには、適切な情報収集・調査が重要となっている。また、経済・社会のグローバル化の進展、国際郵便を取り巻く競争環境の進展等により、我が国の郵政行政に対する課題も高度化・多様化していくことが見込まれる中、正確かつ客観的な情報に基づいた判断により、引き続き効率的・効果的に国際郵便に係るルール形成や日本型郵便インフラシステムの海外展開に資する政策を推進していくために、適時適切な情報収集・調査が重要となっている。そのためには各地への出張のほか、翻訳・通訳等を活用することが不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.71億円 | 0.71億円 | 0.71億円 | 0.71億円 | 0.65億円 | 0.65億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人マルチメディア振興センター | 3010405010524 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.05億円 |
| Ｒｉｙａｓ Ｃａｔｅｒｉｎｇ | — | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 株式会社プロスパー・コーポレーション | 1120001070112 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 万国郵便連合 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 個人事業主Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社シード・プランニング | 9010001144299 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| テントセント株式会社 | 3011801021718 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人事業主Ｂ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人事業主Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 郵政グローバル戦略タスクフォース 総務省 · 最終開催 2024.07.01
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- 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 0円
- 郵便料金に係る制度検討のための調査 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 823）を加工。