郵政行政における適正な監督
総務省（郵政行政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社Ｇｒｏｏｖｅｍｅｎｔ。
事業の目的
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。
事業の概要
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。
現状・課題
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等及び信書便事業者に対する必要な監督・検査等を適正に実施してきたところ、引き続き監督・検査等を適正に実施するために、国内外の基準の動向や経済環境等に係る調査・分析等を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.54億円 | 0.52億円 | 0.52億円 | 0.52億円 | 0.52億円 | 0.45億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社Ｇｒｏｏｖｅｍｅｎｔ | 3011001138750 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.04億円 |
| 東海電子印刷株式会社 | 4200001003589 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社 | 2010801024277 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社ティラノ | 4010001063900 | 随意契約（企画競争） 18者 | 0.01億円 |
| 一般財団法人 マルチメディア振興センター | 3010405010524 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ダイサン | 4060001006053 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報通信行政・郵政行政審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.29
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 郵政行政
施策：郵政行政の推進
- 国際機関への貢献 8.5億円
- 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 1.5億円
- 第28回万国郵便大会議対策に係る経費 1.2億円
- 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 0.65億円
- 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 0円
- 郵便料金に係る制度検討のための調査 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 822）を加工。