郵便料金に係る制度検討のための調査
総務省（郵政行政部 郵便課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することを目指す。
事業の概要
郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度検討を行うため、専門的見地から郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う。
現状・課題
インターネットやSNSの普及等による郵便物数の減少や、燃料費等物価の高騰の影響もあり、日本郵便の郵便事業の営業損益について、令和４年度は211億円の赤字、令和５年度は896億円の赤字となっており、今後の見通しも非常に厳しい。こうした状況から、今般、日本郵便から郵便料金変更の届出がなされ、令和６年10月１日から料金改定が行われた。一方で、上述の郵便料金の見直しを行ったとしても、継続的な郵便物数の減少等により、郵便事業の収支の見通しは引き続き厳しく、現行制度の下では、短期間に更なる値上げが必要になる可能性がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報通信行政・郵政行政審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.29
- 郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2017.06.27
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 郵政行政
施策：郵政行政の推進
- 国際機関への貢献 8.5億円
- 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 1.5億円
- 第28回万国郵便大会議対策に係る経費 1.2億円
- 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 0.65億円
- 郵政行政における適正な監督 0.52億円
- 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 25 グラム以下の定形郵便物及び料金上限規制の対象となる25 グラム以下の信書便物の料金の上限の改定について（物価問題に関する関係閣僚会議（令和６年５月21日））
- 「定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する消費者委員会意見（令和６年５月７日）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（情郵審第12号（令和６年３月７日））
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20901）を加工。