一般会計事業番号 20480担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2025

総務省人事システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、アビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年６月21日閣議決定）において、「国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、男女間給与差異の分析、働く時間や場所の柔軟化等の働き方改革を推進するとともに、魅力の発信による志望者拡大、多様な人材の活用、職員としての成長機会の付与、マネジメント能力向上など人材の確保・育成、本基本方針を踏まえたメリハリある機構・定員管理に取り組む。」とされている。

総務省では、「総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」（平成28年３月22日総務大臣公害等調整委員会委員長消防庁長官決定）に基づき働き方改革を進めている。現在、令和７年度末までの目標として「タレントマネジメントの更なる推進」を掲げ、職員に関する情報について、分析しやすい形で整理した上でその活用を徹底し、職員個人のキャリア形成や組織の課題を踏まえた戦略的な人材配置・人材育成を図ることを目指しているところ、業務効率化、総務省職員の人材管理・育成の高度化を促進する。

事業の概要

職員情報を体系的に蓄積・管理し、それに付随する業務フローを一括してシステム上で運用するため、SaaS型の人事管理システムを新規導入する。

現状・課題

人事関連業務について、そのほとんどをExcelとメールで管理・運用していることにより、非効率的な事務や情報管理の煩雑さなどの課題が生じている他、戦略的な人材配置・人材育成の土台となる情報蓄積・情報管理が十分に行えていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（2025年6月13日閣議決定）
• 総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画（平成28年３月22日総務大臣公害等調整委員会委員長消防庁長官決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20480）を加工。