一般会計事業番号 20569担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 —

研究開発支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、日鉄ソリューションズ株式会社。

事業の目的

本事業の目的は、現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確にし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させることにある。これに対応できる情報セキュリティ分野の人材には限りがあり、予算を積み増せば期間が短縮できるという性質の業務ではないため、令和７年度から実施するものである。政府目標の経費削減の達成は、プロジェクトの推進に当たっての要件であり、コスト効果は、予算管理により低減を図る。

事業の概要

現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確とし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させる。

現状・課題

・現行システムの換装に際して対応できなかったRMF管理策の完遂

現行システムの換装に際しては、予算要求の時期、システム構想設計の時期に要求されていたセキュリティレベルが旧基準であったため、ＲＭＦ管理策の要求を完全には満足させることが困難であった。本事業においては、ＲＭＦ管理策のなかで現在対応できていない管理策について、段階的な実現を推進する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 「防衛省デジタル・ガバメント中長期計画」の決定について（通知）（防整情第２３２２５号。４．１２．１２）
• 「防衛省デジタル・ガバメント推進計画」の決定について（通知）（防整情第１００５７号。３０．６．２２）
• リスク管理枠組み（ＲＭＦ）におけるセキュリティ管理策について（通知）（防整サ第１４５５０号。５．７．３）
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定、閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20569）を加工。