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トップデジタル庁在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20608担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2019

在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、非公開。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額11.0億円
支出先10者

事業の目的

外務省大臣官房在外公館課（以下、「主管課」という。）では、在外公館における経理業務、物品管理業務、現地職員管理業務の効率化及び合理化を図るため、平成21年度から「物品・現地職員管理システム」、平成24年度からは、特定科目プログラムを含む「在外経理システム」の運用を開始した。

これらのシステムは、情報セキュリティ対策、業務上必要な改修、Windows10対応等を行うため、平成29年度から平成30年度にかけてシステムの更改及び統合を行い、新たに「在外経理統合システム」（以下、「現行システム」という。）として、平成31年4月よりクライアントサーバ方式にて稼働している。

在外公館における経理業務は、任国の商慣習、任国内関連法令、銀行側の業務制約等を考慮し、きわめて多種多様な方法で行う必要があることから、日々の経理業務を実施するには、それらに対応した現行システムの利用が必要不可欠なものとなっている。

そのため、任国内関連法令等の変更、業務合理化等のための機能追加・改修要望、日本国内制度・法令改正や国際情勢の変化等、様々な事情の変化に対応したシステムの改修等を図ることが強く求められている。

更に現行システムは、システムの稼働に必要な機器等が令和5年9月末をもってリース・保守終了となるため、機器の更改が必要となっている。

一方で、現行システムは、昨今のテレワークなどの多様な働き方や新型コロナウイルス感染拡大等によるテレワークでの経理処理・電子決裁等への対応、働き方改革による一層の事務合理化・効率化、運用経費削減といった課題に対応する必要が急務となっている。

これらの機能等を実装するには、現行システム環境・構成のままでは対応することが不可能であることから、現状の業務にあった新たなシステム（以下、「次世代システム」という。）の開発を強く求められている。

次世代システム開発にあたっては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）（以下「重点計画」という。）において、令和２年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を令和７年度までに３割削減することが求められている。本システムにおいても、オンプレ前提のシステムになっていることから、クラウドの活用や他課室システムとの統合・連携強化も含め、更なるコスト削減に向けた取組を進める必要がある。

事業の概要

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。

また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

現状・課題

現行システムは、在外公館における経理業務の基幹システムであるところ、システムを安定的に維持し、在外公館における会計業務を滞りなく実施できるよう、日々の運用・保守、セキュリティパッチ適用、脆弱性調査、不具合発生時の復旧対応、及びインシデント発生時の対応等を行う必要がある。仮に所要の運用・保守等を行わずシステムが安定的に稼働しない状況に陥った場合、経理業務を遂行出来ず、在外公館の運営に極めて深刻な影響を及ぼすこととなる。

また、新設公館への本システム導入に伴う各種設定変更作業や、任国内関連法令等の変更、業務合理化等のための機能追加・改修要望、日本国内制度・法令改正や国際情勢の変化等、様々な事情の変化に対応したシステムの改修が必要となる。

更に、製品のサポート終了や販売終了等に伴うＯＳバージョンアップや機器入替に伴う各種検証・改修作業等の様々な状況の変化に応じて、システムを安定的に稼働させるための適切な対応を行う。現行システムは、在外公館に配備された機器等のリース・保守が令和５年９月末をもって終了となるが、オンプレミスで構築されているため、機器の更改に係る経費や、約２５０公館に配備した機器の運用等経費が高止まりの一因となっていることから、これらを抜本的に改善するために次世代システムの開発を進める必要があり、現在次世代システムを開発中。開発は２０２４年１０月から２０２７年３月の約３年で行う予定である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
外務省9000012040001その他11.0億円
非公開—国庫債務負担行為等7.3億円
非公開—国庫債務負担行為等0.98億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者0.97億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約（総合評価） 2者0.80億円
非公開—随意契約（その他）0.38億円
日本テクニカルサービス株式会社3010001062309一般競争契約（最低価格） 5者0.19億円
非公開—国庫債務負担行為等0.19億円
非公開—随意契約（その他）0.10億円
リコーリース株式会社7010601037788随意契約（その他）0.03億円

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20608）を加工。