一般会計事業番号 20612担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2018

事務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、日本通運株式会社。

事業の目的

航空自衛隊における後方支援業務及び基地等内の各種管理業務を効果的かつ効率的に実施すること

事業の概要

後方支援に関する総務、監理、会計、人事計画、補任、服務、警務、厚生、援護、衛生、教育訓練、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給、整備、安全に関する業務などの機能を有しするとともに、本システムの維持管理、運営に必要となる業務を行っている。

現状・課題

・省内及び省外の関係部署との適切な調整

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20612）を加工。