一般会計事業番号 20613担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2022

外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、民間企業Ａ。

事業の目的

外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステムは外交活動を支えるための基幹システムとして本省、在外公館の両方における円滑な運用を行うことを目的としている。本システムは、世界１７１か国・地域に展開する２６３拠点（大使館、総領事館、領事事務所、政府代表部等：令和７年４月現在）と本省（及び国内拠点）の間で、効果的に共有するためのコミュニケーション・ツールとして、外交政策の立案・推進を支える。

事業の概要

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。

・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。

・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。

・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

現状・課題

・「国家安全保障戦略」や「外交力強化決議」において、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることが求められており、ゼロトラスト型セキュリティの導入が喫緊の課題となっている。

また、「骨太の方針２０２４」では合理化・効率化を図りつつ、デジタル化・情報防護の強化など、外交実施体制を抜本的に強化するとともに、政府外の機関との連携強化や情報収集・分析及び戦略的コミュニケーションに係る体制・能力の強化を実施する方針となっている。

当省は、各国を拠点とする在外公館（ 大使館・総領事館・政府代表部等）を約２６０拠点を有しているが、国や公館毎に電力・インフラ事情が異なる中で、時差も考慮するとシステムを維持するために２４時間又はそれに準じた対応が必要となる。さらには外部と接続されていることにより、常に国家による盗聴や情報監視等のサイバー攻撃のターゲットとなっている 。

このような中、最新のサイバー脅威に対応できるよう、ゼロトラスト型セキュリティを含めた最先端の概念・技術等を活用し、サイバー安全保障対応能力を高めつつ、外交活動が円滑に行えるようデジタル環境の整備を行うことにより外交力強化を図る。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第二十一条
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20613）を加工。