災害時歯科保健医療提供体制整備事業
厚生労働省（医政局 歯科保健課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都道府県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
大規模災害時には、医療提供能力が長期間かつ広範囲にわたり低下することが想定される。
加えて、給水制限等により日常の口腔ケアも困難になること等により、高齢者の誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘もあることから、避難所等で歯科保健医療提供体制を確保することを目的とする。
事業の概要
災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。
現状・課題
令和６年能登半島地震においても、ＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）が避難所等で活動するとともに、被害が大きかった地域においては歯科診療車を活用し臨時の歯科診療所を開設する等、被災者の口腔管理の支援が行われた。
また、「骨太方針2024」においても、災害時における「歯科巡回診療」等の推進による医療の継続性確保に取り組む旨が明記された。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 47.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医道審議会歯科医師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
- 厚生科学審議会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.08
- 厚生科学審議会健康日本21(第二次)推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.06.16
- 厚生科学審議会次期国民健康づくり運動プラン(令和6年度開始)策定専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.20
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20923）を加工。