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トップデジタル庁研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20940担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、請負事業者。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先2者

事業の目的

農林水産技術会議事務局が包括的に管理している研究開発法人の閉域ネットワーク網である農林水産省研究ネットワークでは、現在、セキュリティ機器を、農業・食品産業技術総合研究機構、水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所及び国際農林水産業研究センターの４つの研究開発法人並びに農林水産省の組織である農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センターで共有する運用を行っている。

しかしながら、通信量の増大により発生している通信状況の悪化に加え、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況が発生しており、今後の通信増大により更なる状況の悪化が見込まれるだけでなく、研究開発法人等におけるセキュリティポリシーの違いによる弊害が表出してきている。さらに、情報セキュリティ面の各種の運用に際しての研究開発法人における知識及び経験が不足している状況にある。

こうした状況を踏まえ、ネットワークの状況を整理した上で、セキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するするとともに、機器については農林水産省が所管する研究開発法人等の情報システムまたは情報セキュリティの担当者がレポートを含め設定できるよう、マニュアルや手引きを充実させ、構築した環境で研究開発法人等のポリシーを適切に実現するためのスキルアップを行うこととする。

これらにより、セキュリティ機器の負荷を軽減し通信状況の悪化を改善するとともに、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況を改善し、近い将来見込まれる更なる通信増大への対応を図ることを目的とする。また、このことは、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について（令和６年３月29日 関係府省申合せ）」が決定され、法人自らの情報セキュリティ・インテグリティの確保が求められる中、法人毎にセキュリティポリシーを設定できるセキュリティ機器を導入することで、研究開発法人等のセキュリティポリシーに合わせて独自に設定・運用を行うことができる環境を構築することも可能とするものである。

さらに、本事業によるセキュリティ機器の適切な運用が各法人へ浸透することで、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理が実現するとともに、当省が実施する情報システムである農林水産省研究ネットワークの強化やネットワークサービスシステム、科学技術計算システムの更改と併せ、目指すべき高次元の情報インフラ強化が実現することとなる

事業の概要

農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等（水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター）にセキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。

これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。

現状・課題

農林水産省研究ネットワークにおいては、研究開発法人等におけるクラウドサービス利用の拡大に伴い通信量が増大しており、今後研究開発法人等がメールをクラウド化することにより、通信状況のさらなる悪化が見込まれる。現在の機器構成においては農林水産省研究ネットワークの接続機関全体で情報セキュリティ機器を共有する構成となっており、1法人で通信の増大が発生すると、他法人まで影響が及ぶ状況となっている。

また、研究開発法人等においてはそれぞれの業務内容、業務目標に合わせてセキュリティポリシーを設定しており、農林水産省研究ネットワークの運用拠点として筑波産学連携支援センターに置かれている情報総合センターにおいてはこれらを考慮して具体的なセキュリティの設定を行っているところであるが、最近はある法人から求められる設定が他法人では無用なセキュリティの低下を招くなど、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害が表出してきている。加えて、農林水産省が所管する研究開発法人等において、情報セキュリティの重要性は広く認識されているものの、情報セキュリティポリシーを、具体的なセキュリティ機器等の設定にどのように落としていくか、また何かあった際に機器にどのような操作を行い必要な情報を取得するか等、具体的な作業等に関する知識及び経験が不足している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省5000012080001—0円
請負事業者——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20940）を加工。