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一般会計事業番号 20942担当 厚生労働省 医療経営支援課 医療独立行政法人支援室開始 2024

独立行政法人国立病院機構施設整備費

厚生労働省(医療経営支援課 医療独立行政法人支援室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人国立病院機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

(独)国立病院機構の施設の整備のために要する経費を補助することにより、同機構の業務(医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務)の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

事業の概要

・令和6年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した(独)国立病院機構において、地域医療や国の医療政策(セーフティネット分野の医療(重症心身障害等))を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。

・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、(独)国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後30年で7割から8割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。

現状・課題

・能登半島地震によって被災した(独)国立病院機構の病院について、早期に災害復旧を完了する必要がある。

・今後発災する地震、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために整備を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.8億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人国立病院機構1013205001281補助金等交付0円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー4 国が医療政策として担うべき医療(政策医療)を推進すること
施策:4-1 政策医療を向上・均てん化させること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20942)を加工。