Fiscast
トップデジタル庁無償資金協力統合管理・分析システム(GIMAS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20969担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2026

無償資金協力統合管理・分析システム(GIMAS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、アビームコンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.17億円
支出先2者

事業の目的

本システムを通じ、無償資金協力の全体像の把握を容易にするとともに、本システムを活用した情報分析により戦略的・効果的に無償資金協力を実施し、ODAの費用対効果を高め、ひいては開発協力大綱や国家安全保障戦略等の重要政策の実現に一層寄与することを目的とする。

事業の概要

①外務省内9課室で手作業で個別管理している無償資金協力案件の情報を統合的・一元的に管理し、業務を効率化・迅速化するシステム。将来的には、AIを連携させた分析支援により、分析の精度や戦略性の更なる向上を目指す。

②ODAを触媒として民間企業等と連携して開発課題を解決する国際協力の新しい仕組みを構築すべく、JICA法改正を含めODAを抜本的に見直しているところであり、2023年に改訂された開発協力大綱に基づき、本システムはODAの費用対効果増大に必要な取組の一つ。

現状・課題

現在、外務省においては無償資金協力の情報を省内9課室で手作業で個別管理しており、無償資金協力の業務のうち、重複作業(案件データの転載、複数資料への同内容の再記載、コード入力及びそれらの確認等)に携わる延べ工数(人・時間)は週当たり約1,263(人・時間)となっている。

これらの重複作業により、先行事例の参照、外務省として打ち出した政策との整合性、当該政策の下で推進すべき分野の世界全体での実施状況の分析等が難しいため、政策をより反映した無償資金協力の実施や戦略性のある案件形成に課題がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
外務省9000012040001その他0.17億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約(総合評価) 1者0.17億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20969)を加工。