Fiscast
トップデジタル庁農林水産統計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 21143担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1987

農林水産統計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、東芝デジタルソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先22者

事業の目的

農林水産統計業務は、食料・農業・農村基本計画の着実な推進を支える必要な統計データを整備・提供し、日本の農林水産業の実態を把握し実証的な証拠に基づく政策立案や、公共財として国民に活用されることで、農林水産業の将来展望を切り開いていく役割を担っている。

この役割を効率的かつ的確に果たすため、約40本の統計調査プログラムを対象に農林水産統計システムを用いて、調査準備からデータ入力、審査、集計、加工・分析、公表までの業務を実施し、その結果を省内政策部局及び国民に広く提供している。

このような状況の中、農政改革の推進に対応した農林水産統計の見直し等を調査プログラムに適切に反映し、農林水産統計システムを通じて、引き続き効果的・効率的な統計の作成・提供等を実現することを目的とする。

事業の概要

農林水産統計システムは、1987年度から現在に至るまで、統計の的確な作成・提供への対応を行うために整備した情報処理業務システムである。効果的・効率的な統計の作成・提供等を実現するため、同システムの整備及び運用を行っている。

現状・課題

第二期政府共通プラットフォーム(AWS)上に構築した農林水産統計システムは、第二期政府共通プラットフォームの運用終了時期(予定)が2029年(令和11年)3月31日までとなっているため、第二期政府共通プラットフォーム(AWS)から別基盤へ移行する必要がある。

このことから、2027年(令和9年)4月から2029年(令和11年)3月までに、ガバメントクラウド等へのシステム移行作業を行うことを予定している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省5000012080001その他19.4億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137一般競争契約(総合評価) 2者14.1億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 2者2.3億円
DAIKO XTECH株式会社2011101011783一般競争契約(総合評価) 1者0.86億円
株式会社TSP1011001014417一般競争契約(総合評価) 3者0.86億円
SBテクノロジー株式会社7011101033773一般競争契約(総合評価) 2者0.78億円
日本ソフトウエア株式会社7010001033371一般競争契約(最低価格) 3者0.33億円
日本ビジネスシステムズ株式会社4010401041588一般競争契約(最低価格) 2者0.11億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21143)を加工。