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トップデジタル庁一元的な輸出証明書発給システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 21232担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

一元的な輸出証明書発給システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、東芝デジタルソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先4者

事業の目的

各種輸出証明書の発給に関する申請から審査、交付・受取りまでの一連の手続を一つのシステムで効率的かつ円滑に行えるようにすることで、関係者の利便性を高め、行政コストの削減及び輸出拡大に繋げる。

事業の概要

輸出促進法に基づき輸出先国から求められる輸出に関する証明書及びその証明に関する施設認定書の申請・発行を行う「一元的な輸出証明書発給システム」の運用・保守・改修業務を実施。並行して現行システムの課題を解消するために、現行システムの全面更改を計画。令和6年度から令和8年度にかけて更改システムの設計・開発・導入業務を進めている。

現状・課題

現行の「一元的な輸出証明書発給システム」では、軽微な改修でもコストと時間がかかる構造となっており、輸出先国が求める新たな証明書の発行や様式変更への対応に向けた改修が間に合わず、システムを使わずに発行せざるを得ないケースが発生している。

輸出拡大に向け、今後も証明書種類及び発行件数の増加が見込まれるところ、改修が間に合わずシステム外対応となり証明書発行の遅延が生じたり、相手国からの急な要請に応えられず通関トラブルが生じた場合は、事業者に損失が発生することから、円滑な輸出のため、改修が容易なシステムへの更改が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省5000012080001その他4.3億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137一般競争契約(総合評価) 1者4.1億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 2者0.11億円
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社3020001081423随意契約(その他)0.05億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21232)を加工。