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トップデジタル庁ICカード身分証管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 21249担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2007

ICカード身分証管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先7者

事業の目的

ICカード身分証明書等の整備に関する基本方針(令和2年3月30日、ICカード身分証等の整備に関する作業部会決定)に基づき、ICカードを利用した身分証明書、入門証、立入証(以下「ICカード証明書等」という。)及びICカード証明書等を発行するシステム(以下「発行システム」という。)並びに立入りを制限する区画への入退出を管理・管制する装置(以下「管理装置」という。)の整備に係る効率化を目的とする。

ICカード身分証管理システムにおいては、防衛省における5つの異なる発行システム(内局サイバー整備課、内局会計課、陸自、海自及び空自)を令和7年度末(令和8年2月)に防衛省として1つのシステム(以下「次期システム」という。)へ統合化し、省全体の業務の効率化を図る。

事業の概要

<課題の解決策>

1.ジュネーブ条約等に基づいた防衛省独自のICカード身分証発行を維持するため、現在のシステムの保守期限である令和8年1月末までに省として統合された次期システムを整備する。

2.クラウドサービス利用に係る基本方針等に則り、より効率的なシステムの検討と整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムはオンプレミス環境上に構築し、後年度においてクラウド利用等の検討を進める。

3.一定程度の可用性を確保できるシステムの整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムでは現行システムと同程度の可用性確保を目標とした上で、後年度での可用性向上の検討とシステム整備を進める。

現状・課題

<現状>

1.ICカード証明書等発行システムの具体的な整備方法(令和4年3月30日、ICカード身分証等の整備に関する作業部会決定)に基づき、システム統合を進めているが、身分証明書についてはマイナンバーカードとの一体化の導入も検討中である。

2.次期システムはオンプレミス環境で構築し、市ヶ谷地区で運用する。発行業務は市ヶ谷地区及び各駐屯地(札幌・仙台・朝霞・伊丹・健軍)で実施する。

3.次期システムは令和8年2月システム更改、令和12年2月までの運用を計画している。

<課題>

1.防衛省における身分証明書のマイナンバーカードとの一体化が検討中であるが、自衛官はジュネーブ条約に規定する身分証明書の要件を考慮した事項を記載したものが求められるため、専用のICカード身分証発行が可能なシステムが求められる。

2.陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、内部部局で合計5つの発行システムを個別に構築・運用しており、それぞれハードウェア等の保守期限切れが令和7年度下期に迫っている。また、発行システムは5つのシステムを保持しているため、効率的な運用が行えない。システムの改善点や、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づくクラウド・バイ・デフォルト原則及び「防衛省クラウド整備指針」等、昨今の情勢を踏まえた上で、より効率的なシステムが求められている。

3.ICカード身分証は、防衛省内の一部施設への立入時認証や情報システム利用時の認証に用いられるため、発行システムには激甚災害時等の代替システムによる迅速な復旧や、各駐屯地拠点での障害発生時の復旧といった、一定の可用性が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
防衛省9000012120001その他1.1億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(最低価格) 2者0.43億円
富士通株式会社1020001071491一般競争契約(最低価格) 1者0.39億円
日鉄ソリューションズ株式会社9010001045803一般競争契約(最低価格) 1者0.18億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(最低価格) 1者0.09億円
株式会社インフィニティ3250001013460一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円
株式会社内田洋行1010001034730一般競争契約(最低価格) 3者0.00億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21249)を加工。