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トップデジタル庁「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 21295担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1996

「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先8者

事業の目的

・医療保険各分野の統一的なデータ管理を行い、制度改正、診療報酬改定等の企画、立案のための実態把握等を迅速かつ的確に行う。

・医療費の動向を把握し、制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料とする。

事業の概要

・制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。

・医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。

・医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

現状・課題

Web化・クラウド化やツール等の活用によりトータルコストの低減を図るとともに、省LAN端末利用によるリモートワークを目指す。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001その他22.0億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(総合評価) 2者17.9億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約(不落・不調)2.5億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960一般競争契約(総合評価) 1者0.81億円
日本システムウエア株式会社6120001093232一般競争契約(最低価格) 1者0.71億円
公益社団法人国民健康保険中央会2010005018852随意契約(その他)0.05億円
社会保険診療報酬支払基金3010405002439随意契約(その他)0.04億円
株式会社じほう8010001031283随意契約(その他)0.00億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21295)を加工。