一般会計事業番号 21328担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2019

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、富士通株式会社。

事業の目的

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、国の会計事務における決裁業務や会計検査院への計算証明書類等の提出業務を電子化することを目的としている。

事業の概要

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とネットワーク回線で結ぶことで会計業務における決裁業務の電子的な実施を実現し、また、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムと会計検査院の有するシステムを連携することで、紙媒体で提出されていた証拠書類を電子的に提出・保管管理することを実現しており、本事業では当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

現状・課題

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、運用開始以降、利用者数、処理件数は共に増加傾向であり、引き続きシステムの安定稼働に向けた対応を行い、各府省において実施される会計業務における電子決裁の推進に対応する必要がある。また、令和７年10月にはOS・ミドルウェアのサポート期限到来に伴い、ソフトウェアのバージョンアップ等が必要となっている。さらに、将来的なガバメントクラウドの利用やシステムの最適化に向けた取組みも必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織令 第六十八条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 電子決裁移行加速化方針（平成30年７月20日デジタル・ガバメント閣僚会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21328）を加工。