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トップ農林水産省食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）

一般会計事業番号 21451担当 農林水産省 政策課 食料安全保障室開始 2025

食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）

農林水産省（政策課 食料安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は民間企業A、民間企業B。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額—
支出先3者

事業の目的

食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築、食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析を実施する。【令和７年度補正】

事業の概要

事業の概要

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業：

特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法について検討を行う。

②　不測時における食料自給力シミュレーションモデル構築事業：

不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況、特定食料等の備蓄状況、国際価格を踏まえた世界の需給動向等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化する我が国の食料自給力シミュレーションモデルの構築を検討する。

③　食料供給困難兆候把握のための情報収集分析事業：

現地コンサルタント等を活用し、主要輸出国における食料需給動向等について情報収集・分析を実施する。

現状・課題

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）においても、不測時における対策を効率的かつ効果的に行うことができるよう、平時からの対策として、食料や生産資材の民間在庫の調査・把握等を通じた官民合わせた総合的な備蓄を推進することとされた。このためにも、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておく必要があるが、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。

（２）また、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態が想定される場合に、国内の食料供給に与える影響を即座に予測・分析するモデルが必要であるが、現時点でそのようなツールを有しておらず、食料自給力の状況をシミュレーションし、定期的に影響を分析することが困難な状況。

（３）加えて、不測の事態を判断するために、主要輸出国における食料の生産動向、需給動向、価格動向、政策情報、異常気象、地政学的リスク及びサプライチェーンの状況等（以下「食料需給動向等」という。）のタイムリーかつ適切な把握が求められるものの、情報収集・分析が不足している状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円2.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
民間企業A—随意契約（企画競争）0円
民間企業B—随意契約（企画競争）0円
民間企業Ｃ—随意契約（企画競争）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21451）を加工。