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トップ国土交通省災害時における地下水活用の推進に関する調査経費

一般会計事業番号 21693担当 国土交通省 水資源部 水資源政策課開始 2025

災害時における地下水活用の推進に関する調査経費

国土交通省（水資源部 水資源政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は○○○コンサルタント。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.09億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

近年、災害が激甚化・頻発化しており、首都直下型、東海・南海・東南海地震の発生が予想される中で、代替水源の確保の課題は、全国各地においてもいつもで起こりうる事象である。代替水源として地下水活用が有用と思われる地域の地下水活用の普及を図り、地域防災の一助とする。

事業の概要

地下水賦存量や地質環境等の地域の基礎情報を踏まえた上で、代替水源としての災害時における地下水利活用に向けた取組の支援を行う。

現状・課題

令和６年能登半島地震では、水道施設の甚大な被災、断水の長期化等により、被災直後の生活用水の確保をはじめ、災害時における代替水源の確保が課題となった。一部の地方公共団体は、震災直後に、活用可能な地下水について情報発信を行い、地域住民の間では、自主的に家庭用の井戸水を活用・提供する動きが広まり、災害時の代替水源としての地下水の活用の有効性が確認された。一方で、全市区町村に実施したアンケートによると、災害用井戸の保有市区町村は約3割となっており、取組の普及が十分ではない。また、取組を実施しているとした市区町村においても、地域防災計画に地下水の活用が位置付けられているものの、地方公共団体主導による実効性のある内容が伴っていない事例が見受けられるなど、令和6年能登半島地震での活用事例などを踏まえた実効的な取組への強化が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.09億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.09億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
○○○コンサルタント—随意契約（企画競争）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21693）を加工。