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トップ国土交通省気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費

一般会計事業番号 5764担当 国土交通省 水資源部 水資源計画課開始 2021

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費

国土交通省（水資源部 水資源計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0.27億円。主な支出先は株式会社気象工学研究所。

令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求0.27億円
令和6年度 執行額0.08億円
支出先1者

事業の目的

気候変動に伴い、渇水の頻発化、長期化、深刻化による危機的な渇水が懸念されている（気候変動適応計画（R3.10閣議決定））。これに対して水循環基本計画（R2.6閣議決定）では「渇水対応タイムライン」の策定推進のほか、危機的な渇水時の水需給バランスを考慮した「リスク管理型」の水資源開発基本計画の策定などが提言されており、関係者が一体となり、ハードやソフト対策の連携による施策を推進することが急務である。リスク管理型の水の安定供給を効率的に進めるため、施設効果等を適切に評価できる渇水リスクを体系的に整理し、これに応じた優先度を明確化することが必要である。

事業の概要

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

現状・課題

将来における気候変動の水資源等への影響について、現時点では定量的な評価が困難であることから、算出方法の精度向上が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.10億円0.09億円0.09億円0.09億円0.08億円0.27億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社気象工学研究所4120001108792随意契約（その他）0.08億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5764）を加工。