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トップ国土交通省世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

一般会計事業番号 3561担当 国土交通省 水資源部 水資源計画課開始 1985

世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

国土交通省（水資源部 水資源計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は特定非営利活動法人日本水フォーラム、株式会社オーエムシー。

令和7年度 当初予算0.31億円
令和8年度 概算要求0.34億円
令和6年度 執行額0.27億円
支出先3者

事業の目的

水は代替のない貴重な資源であり、世界の水危機は、食料等を通じて膨大な水を他国に依存している日本にとって安全保障に直結する課題である。このため、水サミットの成果等を水に関するグローバルな議論プロセスにて報告し、我が国の基本理念や取組が活用されるよう、各種国際会議において積極的に情報発信するとともに、各国及び国際機関等へ働きかけを行い、我が国が水に関する国際議論でリーダーシップを発揮し、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた貢献と国際連携・協力の推進を図るとともに、我が国の国際社会におけるプレゼンスを高める。

事業の概要

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。

現状・課題

SDGsには、SDG6（水と衛生）をはじめとする水関連の目標が設定され、世界各国で目標の達成に向けた活動が求められている。世界の水問題解決に向け、アジア地域の水災害をはじめとする知見・経験を有する日本が貢献していく必要がある。

国際場裏において日本の知見・経験の発信を継続してきているが、第４回アジア・太平洋水サミット（2022年）において、アジア・太平洋地域における水を巡る社会課題に対し、我が国の先進技術を活用した「質の高いインフラ」整備等を通じた日本の貢献等を表明し、国連水会議2023においても日本の貢献等の推進を表明した。これらにより、世界の水分野における我が国のプレゼンスは高まりつつあり、我が国のプレゼンスをさらに高めていくため、引き続き、国際会議の場において我が国が有する水資源分野及び健全な水循環の維持又は回復に関する高度な技術・知見を世界に発信していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.34億円0.34億円0.33億円0.27億円0.31億円0.34億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413随意契約（企画競争） 1者0.13億円
株式会社オーエムシー9011101039249一般競争契約（最低価格） 3者0.04億円
国際航業株式会社9010001008669随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3561）を加工。