Fiscast
トップ国土交通省水源地域対策基本問題調査費

一般会計事業番号 4043担当 国土交通省 水資源部 水資源政策課開始 1992

水源地域対策基本問題調査費

国土交通省(水資源部 水資源政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.06億円(前年度 0.06億円)、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は八千代エンジニヤリング株式会社、有限会社タカラ交通観光バス。

令和7年度 当初予算0.06億円
令和8年度 概算要求0.06億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先2者

事業の目的

国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。

事業の概要

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。

現状・課題

水源地域の持つ水源涵養等の機能を保全することは、水資源を確保する上でますます重要となっている。しかしながら、水源地域では、過疎化、高齢化が進む中で、集落や地域の疲弊が進んでいる。水源地域の活性化のためには、水源地域だけではなく、利水・治水上の受益者である下流地域の理解と協力が不可欠であり、水源地域における地域づくり・地域活動を行う担い手(民間企業、NPO等)の確保や、水源地域の活性化に資する情報及び手法の収集・共有・発信の取組が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.06億円0.06億円0.06億円0.06億円0.06億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
八千代エンジニヤリング株式会社2011101037696一般競争契約(最低価格) 3者0.04億円
有限会社タカラ交通観光バス3290002052322随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策:6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4043)を加工。