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トップ国土交通省地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

一般会計事業番号 4041担当 国土交通省 水資源部 水資源政策課開始 1986

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

国土交通省（水資源部 水資源政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は株式会社建設技術研究所、国際航業株式会社。

令和7年度 当初予算0.21億円
令和8年度 概算要求0.18億円
令和6年度 執行額0.52億円
支出先12者

事業の目的

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水採取量に係る目標量を達成又は遵守することを推進及び援助する。

事業の概要

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水の採取による地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価するとともに、こうした地域の地下水マネジメントを推進するための支援を実施する。

現状・課題

濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地盤沈下防止等対策要綱地域においては、これまでの取り組みにより、地盤沈下も沈静化の傾向に向かっている。しかしながら、未だ地盤沈下の進行が認められる地域があることや渇水時の短期的な地下水位低下により地盤沈下が進行する恐れもあり、引き続き、取り組みを継続する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.28億円0.16億円0.22億円0.27億円0.21億円0.18億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社建設技術研究所7010001042703随意契約（企画競争） 2者0.15億円
国際航業株式会社9010001008669随意契約（企画競争） 1者0.12億円
株式会社地圏環境テクノロジー5010001083947随意契約（企画競争） 2者0.10億円
応用地質株式会社2010001034531随意契約（企画競争） 1者0.05億円
福岡県6000020400009随意契約（その他）0.02億円
佐賀県1000020410004随意契約（その他）0.02億円
茨城県2000020080004随意契約（その他）0.02億円
愛知県1000020230006随意契約（その他）0.01億円
千葉県4000020120006随意契約（その他）0.01億円
群馬県7000020100005随意契約（その他）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4041）を加工。