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一般会計事業番号 4045担当 国土交通省 水資源部 水資源政策課開始 2000

水資源の有効利用等の推進に関する調査経費

国土交通省（水資源部 水資源政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は株式会社気象工学研究所、有限会社東陣。

令和7年度 当初予算0.06億円
令和8年度 概算要求0.06億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先18者

事業の目的

近年の降雨形態の変化や地球温暖化に伴う気候変動の影響により、渇水リスクの増大が指摘されている。このような情勢のもと、水利用の安定性を確保するためには、供給面・需要面から総合的な対策を実施する必要がある。平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るとともに、節水機器等の普及により利便性や快適性等を低下させることなく基礎的な水量を削減するための普及啓発活動を進める。

事業の概要

平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

現状・課題

近年の降雨形態の変化によるダム等の水資源開発施設による水の安定供給の実力の低下や、地球温暖化に伴う気候変動の影響による渇水リスクの増大が指摘されている。雨水の利用は、水資源の有効利用を図り、また、下水道・河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するものである。雨水の利用施設は令和５年度末現在全国で4,300施設にとどまっており、さらなる普及啓発活動を進めることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.09億円0.08億円0.06億円0.06億円0.06億円0.06億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社気象工学研究所4120001108792随意契約（企画競争） 2者0.02億円
有限会社東陣2013202012454随意契約（少額）0.01億円
株式会社東邦プラン6020001071256随意契約（少額）0.01億円
株式会社アドハウス8010001010048随意契約（少額）0.01億円
その他都道府県—随意契約（その他）0.00億円
松本徽章工業株式会社1010501012888随意契約（少額）0.00億円
国際航業株式会社9010001008669随意契約（企画競争） 1者0.00億円
株式会社謄栄社8010001024865随意契約（少額）0.00億円
沖縄県1000020470007随意契約（その他）0.00億円
群馬県7000020100005随意契約（その他）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：６ 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4045）を加工。