水資源の現状把握等に要する経費
国土交通省(水資源部 水資源計画課)の事業。令和7年度当初予算 0.10億円(前年度 0.10億円)、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先はその他、株式会社気象工学研究所。
事業の目的
近年、気候変動に伴う危機的な渇水や大規模自然災害の頻発化・激甚化などリスクが顕在化している中で、水資源に関する総合的な諸施策を検討するため、全国及び地域別の水需給について動態調査等を行っている。得られたデータは「日本の水資源の現況」として整理・公表することにより、諸施策の検討の基礎とすることに加えて、国民の水資源に関わる認識、理解を醸成するものである。
事業の概要
全国の水需給動態を把握するため、都市用水(生活用水、工業用水)の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行う。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめ、「日本の水資源の現況」の図表として公表している。
現状・課題
本調査は昭和50年から継続的に実施しており、近年は気候変動に伴う危機的な渇水や大規模自然災害の頻発化・激甚化等、発生頻度は低いものの水供給に影響が大きいリスクや課題が顕在化してきているため、従来の「需要主導型」の水資源開発から、「リスク管理型」の水の安定供給へと水資源政策の転換のための分野横断的な基礎データとして継続的に収集、整理を行うことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.14億円 | 0.13億円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
| 株式会社気象工学研究所 | 4120001108792 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.02億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 随意契約(その他) | 0.01億円 |
| 群馬県 | 7000020100005 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 水資源開発分科会 国土交通省 · 最終開催 2025.06.27
- 木曽川部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.28
- 利根川・荒川部会 国土交通省 · 最終開催 2021.02.08
- 豊川部会 国土交通省 · 最終開催 2024.09.13
- 淀川部会 国土交通省 · 最終開催 2021.12.23
同じ施策の事業
政策:2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策:6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
- 水資源開発事業 109億円
- 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費 0.31億円
- 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 0.21億円
- 気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費 0.08億円
- 水源地域対策基本問題調査費 0.06億円
- 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 0.06億円
- 災害時における地下水活用の推進に関する調査経費 0円
- 令和7年渇水を踏まえた渇水時の情報発信・対応力強化に向けた調査検討経費 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4044)を加工。