改正トラック法に基づく許可更新制度の導入に向けた調査・検討事業
国土交通省（物流・自動車局 貨物流通事業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は民間事業者。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.30億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
令和７年６月に公布されたトラック適正化２法の施行に伴うトラック運送事業の許可更新制度の導入に向けて、業務プロセスの整理・再構成やシステム連携に係る方策を調査・検討する。
事業の概要
申請書類、審査基準、審査フロー、初回更新日等の業務プロセスを新規許可に係る既存業務と一体的に整理・再構成するための調査・検討を行う。加えて、許可更新の審査等に係る事務手続きの一部は独立行政法人が担うこととなるところ、許可更新の審査等のシステムを他のシステムと連携させる必要があることから、他システムとの連携を見据えた検討（要件定義等）を実施する。
現状・課題
改正トラック法において、トラック運送事業者の許可については５年ごとの更新制を導入するとされたところ、更新制の円滑な施行に当たっては、年間約12,000件の更新が見込まれることを踏まえると、申請者の利便性と行政の効率性を両立させる観点から、令和７年12月よりオンライン申請の運用が開始される新規許可手続きとのシステム面も含めたシームレスな連携が必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.30億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.80億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0円 |
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３５ 自動車運送業の市場環境整備を推進する
- 貨物自動車運送事業の過積載・過労運転等防止事業 3.0億円
- 荷主対策の深度化に係る調査等 0.36億円
- トラック運送業における働き方改革の推進 0.30億円
- 自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保 0.09億円
- トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業 0.05億円
- 自動車運送・整備事業の経営基盤強化 0.04億円
- トラック産業将来ビジョン策定等調査 0.02億円
- 自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査 0円
- トラック運送業における多重下請構造是正事業 0円
- 貨物・旅客両運送事業者等の連携によるドライバーシェアの推進 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21801）を加工。