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トップ国土交通省自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査

一般会計事業番号 4559担当 国土交通省 物流・自動車局 旅客課開始 2021

自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査

国土交通省(物流・自動車局 旅客課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はKPMGコンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.7億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、バス・タクシー・トラックといった自動車運送事業分野における各種申請手続と審査業務を抜本的にオンライン化することにより、申請事業者と審査者双方の負担を減らし、大幅な業務効率化の実現を目的とする。

事業の概要

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。

このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和4年度に実施をした。これを踏まえ、令和5年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

現状・課題

自動車運送事業に係る申請手続きの現状は、事業者にとっては申請様式・添付書類要件の運輸局間の差異や要件の多さ、申請手続きに係る来訪頻度が業務負担となっており、一方、運輸局等は申請受付時の記入チェックや問合せ対応、事後処理でのデータベースシステムへの入力や集計業務等に業務時間を費やし、本来注力すべき審査業務に集中できていないことが課題となっている。

そのため、申請・審査業務のデジタル・オンライン化による申請を行う事業者と審査を行う運輸局等の双方の大幅な業務効率化を実現するべく、本業務により200手続きの添付書類の統一化、手続き・審査内容の合理化等課題に対する改善策を講じ、抜本的なオンライン化を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
KPMGコンサルティング株式会社8010001144647随意契約(企画競争) 2者1.7億円

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政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:35 自動車運送業の市場環境整備を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4559)を加工。