一般会計事業番号 4431担当 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課開始 2009

トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業

国土交通省（物流・自動車局 貨物流通事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は中部運輸局、九州運輸局。

事業の目的

独占禁止法及び中小受託取引適正化法の違反行為の未然防止や燃料サーチャージの導入等を含め、適正取引の推進について、広く荷主、元請事業者､貨物自動車運送事業者等が協議していくため、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議等を中央及びブロック毎に設置する。

事業の概要

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

現状・課題

トラック運送業においては、中小企業が多く、荷主などに対する交渉力が弱い状況にあり、コスト上昇分を適切に転嫁できず適正な運賃・料金を収受できていない環境にある。これにより、経営が圧迫され、ドライバーの低賃金・長時間労働等の労働環境の悪化、安全運行の阻害につながる恐れがある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３５ 自動車運送業の市場環境整備を推進する

• 貨物自動車運送事業の過積載・過労運転等防止事業 3.0億円
• 荷主対策の深度化に係る調査等 0.36億円
• トラック運送業における働き方改革の推進 0.30億円
• 自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保 0.09億円
• 自動車運送・整備事業の経営基盤強化 0.04億円
• トラック産業将来ビジョン策定等調査 0.02億円
• 改正トラック法に基づく許可更新制度の導入に向けた調査・検討事業 0円
• 自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査 0円
• トラック運送業における多重下請構造是正事業 0円
• 貨物・旅客両運送事業者等の連携によるドライバーシェアの推進 0円

根拠法令・関係する計画

• トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン
• トラック運送業における書面化推進ガイドライン
• トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4431）を加工。