一般会計事業番号 21929担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2019

府省共通研究開発管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は内閣府、株式会社日立製作所。

事業の目的

各府省等が所管する競争的研究費制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る手続きをオンライン化し、応募受付から実績報告等の一連の業務を支援するとともに、研究者への研究開発経費の不合理な重複や過度の集中を回避する。

事業の概要

競争的研究費制度を中心とした研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題管理→成果報告等）を担うe-Radを運営し、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図る。また、科学技術分野のEBPM推進に向け、国立大学、研究開発法人、共同利用機関から、研究事業の概要者の人事情報、予算執行額等を収集し、EBPMの推進に必要な情報の収集システムとしても活用する。

なお、国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加等への対応の必要性が生じており、今後もシステムヘの運用的、機能的要求が続くことが見込まれていることから、システムの全面的な更改を行う。

現状・課題

競争的研究費の公募・実績報告を担う府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の機能を強化することを通じて、効果的・効率的な競争的研究費の執行を支援するとともに、システムの安定した運用を確保する。

加えて、競争的研究費制度に係る抜本的なDX を実現すべく、ユーザーの利用動向•利用ニーズ等も踏まえた今後のe-Rad のあるべき姿を予備的調査を通じて定義した上で、最新の不正アクセス対策の実装を含めたシステム機能刷新を目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 内閣府設置法 第四十条の四

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21929）を加工。