一般会計事業番号 22152担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2009

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、富士通株式会社。

事業の目的

「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行い、総務省や都道府県選挙管理委員会が行う、政治団体の届出事項の告示や政治団体台帳管理、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書の要旨公表等の業務の効率化を図るとともに、政治団体による政治資金規正法に基づく各種届出及び政治資金収支報告書（以下「届出等」という。）の提出について、インターネットを利用したオンラインによる手続きを整備する。また、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第64号）及び政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２号）が2024年６月及び12月に議員立法により成立し、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体に係る収支報告書等について、オンラインによる提出が義務付けられた。当該政治団体がオンラインにより提出した収支報告書を総務大臣はデータベースにより公表することとされたため、データベースの構築を行う。

事業の概要

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」及び収支報告書データベースの構築・運用を行うもの。

現状・課題

○本システムは、現在、第二期政府共通プラットフォーム上で稼働しているが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日）」において、政府情報システムはガバメントクラウド上に構築が原則とされているため、ガバメントクラウドへの移行を行う。○令和６年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は 16.2％であった。令和９年１月１日以降提出される令和８年分収支報告書から国会議員関係政治団体はオンライン提出が義務付けられるため、当該政治団体含め、オンラインシステムの利用を促進する必要がある。○政治資金規正法改正により、公開基準の変更等により、各種様式が変更される見込みである。当該法改正に対応したシステムの改修を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 政治資金規正法 第三十二条の二
• 政治資金規正法（政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二号）による改正後の政治資金規正法） 第二十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22152）を加工。